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サービス
製造業DX
ウルシステムズの
製造業特化型コンサルティング
製造業DXとはデータとデジタルを最大限に活用する企業変革活動です。例えば、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンを高度に連携させることで業務プロセスの全体最適化を実現する。あるいは、モノ売りからコト売りへとビジネスモデルを転換させることで顧客体験価値の向上を図る。それが製造業DXです。
日本の製造業は現場力の高さを強みとしてきました。現場起点の"カイゼン"の積み重ねが、今日の日本の製造業を生み出したと言っても過言ではありません。人財を育成し、組織的に問題を発見・解決する「組織力」、現場のオペレーションを継続して改善する「持続力」、安価で高品質な製品を提供する「技術力」といったものが現場力の最たるものでしょう。その現場力をデジタルでアップデートする。"デジタル現場力"の獲得こそが製造業におけるDXを成功させる鍵です。デジタル現場力とは情報を組み合わせて新たな価値を生み出す「つなげる力」、現場の状況をリアルタイムに可視化して適切な判断を支援する「見せる力」、自動化・効率化によって現場の活動をスピードアップする「加速する力」です。"モノづくりはヒトづくり"と言われます。デジタル現場力を強化して、ヒトを活かす仕掛けを作ることでモノづくりの変革を最短距離で実現できると考えています。
製造業DX実現に向けた変革活動には、立場・利害・バックグランドが異なる多くのステークホルダーが関わります。ステークホルダー間のギャップを埋めて認識を合わせられるかどうか。それがプロジェクトの成否を左右します。ギャップが生まれやすいポイントは4つあります。「変革のスコープをどこまで広げるか（ゴールのギャップ）」「目指す姿を理想から落とすか、現場からボトムアップするか（相互理解のギャップ）」「抜本的に改革するか、現状を漸進的に改善するか（意識のギャップ）」「システムに業務を合わせるか、業務にシステムを合わせるか（ITデザインのギャップ）」。これらの4つのギャップについてしっかりと共通認識を持って活動を推進していくこと。それが製造業DXを実現するための重要なポイントです。
ウルシステムズの製造業特化型コンサルティングは３つのアプローチで変革の実現を加速します。
1. コンセプトドリブンアプローチ
活動をスタートするにあたり、まずやるべきことはコンセプト作りです。変化によって実現したいこと（ありたい姿）を具体的で分かりやすいイメージとして描き、関係者全員が同じゴールを目指せるようにします。変革を進める過程において個別具体的な議論に入ると、必ずと言って良いほど関係者の利害が対立する場面が訪れます。その際、最終的に目指すゴールは判断の基準となります。総論賛成・各論反対で変革活動が鈍化・停滞・破綻することを避けるためには"コンセプト駆動"のアプローチが欠かせません。
2. データ中心アプローチ
変革を進めるにあたり、業務プロセス・データの統合は避けて通れません。企業内の人財の流動化や業務効率化のためには業務プロセス・データを統合する必要があります。ところが多くの企業では業務プロセスが商品や組織ごとに個別最適化されています。それぞれの手順やルールには業界特性や歴史的経緯があり、現場担当者は必然性を感じています。業務プロセスを一つひとつ紐解いていくと統合は不可能だと思えるでしょう。ポイントは"プロセス中心"ではなく"データ中心"のアプローチです。手順やルールが大きく異なっても、データに着目すると似通ったものを扱っている場合が珍しくありません。最終的に生み出すデータを共通化することで、それを登録・参照する機能も共通化できます。
3. Quick Hitアプローチ
具体的な成果が出るまでのリードタイムが長いと関係者の熱意が持続しません。認識にブレが生じて新たなギャップが生じます。実現可能性に対する疑念も生じます。できるだけ早いタイミングで取り組みの効果を実感することが重要なのです。そのために有効なのが"Quick Hit"アプローチです。文字通り、変革のアイディアをクイックに考えて、クイックに実装することを指します。実体験を通じて、変革のやり方を"知っている"から"実行できる"段階へとメンバーを引き上げます。効果を実感できると変革の機運も高まります。小さな成功体験を継続的に積み上げることで雪だるま式に大きな変革が実現できます。Quick Hitは変革の成果を早期に刈り取り、メンバーの成長を促進するアプローチです。
製造業に関する深いドメイン知識と最新のデジタル知識、変革プロジェクト支援の豊富な経験をベースに、お客様の「つなげる力」「見せる力」「加速する力」のデジタル現場力の強化と、それを起点とした企業変革の実現を広範囲に支援します。
変革プロジェクトのライフサイクル全体を通じて製造業DXの実現すなわち"デジタルでヒトを活かす仕掛けづくり"を強力にサポートするサービスを提供します。
1. 課題解決型PMOサービス
変革コンセプトを実現するためにプロジェクト運営プロセスを構築し、実行フェーズのマネジメントを支援します。豊富な経験を活かして課題をプロアクティブに把握し、対策を検討・実施します。
2. コンセプトメイキングサービス
ファシリテーターとして変革コンセプトの作成プロセスをリードします。また、製造業分野のドメイン知識とデジタル技術の知見を活かして変革のコンセプトを素早く形にします。
3. 業務デザインサービス
データ中心アプローチでお客様社内のデータの共通化・統合検討することを通じて、全体最適化を実現するために必要な業務プロセスとデータモデルをデザインします。
4. システムデザインサービス
業務プロセスとデータのありたい姿のモデルをインプットとして業務システムをデザインします。業務・システム全体像を定義し、業務ドメインごとのシステム化方針(Fit to Standard、スクラッチ開発など)を検討し、ソリューションを選定するとともに、短期目標を達成しながらシステムの最終形に至るまでのロードマップも描きます。
5. PoC高速開発サービス
小さな成功体験を積み重ねることを目的とした短サイクルの高速開発を実施します。要件定義、設計、実装、導入の各工程においてお客様の開発者と伴走し、アジャイルな組織文化の醸成を支援します。
6. ビジネストランスレーター/デジタルトランスレーター育成サービス※
トランスレーターは関係者間のコミュニケーションを仲介し、全員が同じ認識の下で活動できるようにする橋渡し役です。変革プロジェクトの進捗はトランスレーター役の存在と能力に大きく左右されると言っても過言ではありません。お客様社内のトランスレーター役のサポートと育成を通じて、組織としての"デジタル現場力"の獲得と定着を支援します。
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ビジネストランスレーター：特定のビジネスに関する深い知識と経験を軸足にICTの知識も有する人財
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デジタルトランスレーター：ICTに関する深い知識と経験を軸足にビジネス領域に関する知識も有する人財
グループ企業も含めたDXプログラムの全体構想策定から各事業単位のシステム化企画/要件定義〜デリバリーまでを顧客密着型で支援。複数のプロジェクトを横断管理するプログラム管理のPMOも実施。
トップマネジメント主導の全社DXプロジェクトにて、構想段階からシステムデリバリーまでの変革活動を幅広く支援。構想段階では事業部と本社組織、顧客企業と外部コンサル・ベンダーを繋ぐトランスレーターおよびファシリテーターの役割を担う。実行段階ではアジャイル型/ウォーターフォール型を使い分けながら課題解決型PMOとしてベンダーマネジメントを支援。顧客企業の一員の立場でDX推進リーダーの伴走者として密着型の支援を実施。
全社DXプログラムの本格的な推進にあたり、活動の中核を担うことが期待されるIT部門の若手・中堅社員の動機付けと、デジタルトランスレーターとして今後成長するために必要な知識・スキルの習得を目的とした教育を企画・実施。
DX推進役を期待するIT部門の若手・中堅メンバーのDXへの理解度とモチベーションが十分に高まっていない危機感があった。数十名の対象者に「そもそもDXとは何か？」「自社がDXに取り組む意義は？」「自分にできることは何か？」を考えさせる形の研修を実施して「自分ごと」としてDXに取り組むための動機付けを行った。また、デジタルトランスレーターとして事業部の「デジタル現場力強化」を支援するために必要な最新の技術知識の学習も実施。
M&Aによる新会社設立に伴うITインフラの統合・モダナイズの構想策定ならびに実行支援。IT部門の責任者に伴走し、外部コンサル・ベンダーと顧客担当者のコミュニケーションの橋渡しを行うことでQuick Hitに成果を達成。
新会社設立までの短い期間の中で、元会社それぞれが運用してきた業務プロセスと情報システムを踏まえた上で新たなITインフラを構築する必要があった。複雑化していた国内拠点のネットワークの見直しと統合、会社統合後の多様な働き方に対するICTによるサポート、セキュリティ対応の高度化など山積する課題を顧客IT部門責任者をサポートして整理し、外部コンサル・ベンダーと顧客担当を繋ぐトランスレーター役を担いながら構想策定と実行を支援。
競争力の源泉であるE(エンジニアリング)、P(プロキュアメント)、C(コンストラクション)業務の属人性解消ならびに人財流動性の確保を目的に「デジタル現場力」の強化ならびにEPCプロセスの高度な連携による全体最適化の実現支援
提供価値の最大化を目的に事業毎に個別最適化を進めてきた結果、業務が属人化し人財流動性が低下する課題に直面した。その解決に向け「EPC業務のスマート化と高度な連携による全体最適化」のコンセプトを描き関係者が共通認識を形成することを支援した。また、データ中心に複数事業の業務プロセスとシステムを共通化するための「統合データベース」モデリング、Quick Hitを狙った検証用データベースの構築を顧客推進メンバーに伴走する形で支援。
各事業が独立独歩に成長をめざしてきた体制から、全社一丸となって更なる成長を遂げる体制に大きく変革するために、業務&システム基盤を刷新することになった。その構想と実現の責任を担う顧客推進メンバーを伴走者として支援。
全社レベルでの業務&システム基盤の標準化/共通化を検討し、業務部門を巻き込んで全社レベルでの変革を推進するための組織が新設された。その組織の変革推進メンバーに伴走し、各ステークホルダー間の認識のギャップを埋め、課題を抽出して解決を働きかけるPMOの役割を担う。また、事業部門出身でITプロジェクトでのPMの経験が少ないリーダー/メンバーがビジネストランスレーターとして業務とITの橋渡しができるよう支援。
製造プロセスの可視化や自働化、データドリブン経営の実現にデジタルツイン技術をどう適用できるかを目的としたコンセプト検証を支援。業務と技術の両面において課題設定とその実現方法の仕様化・実装を支援。
「生産計画の最適化」「生産状況・品質の見える化」など製造現場の課題から「温室効果ガス(GHG)の削減」「SCMの最適化」などの経営レベルの課題まで、幅広い課題に対するデジタルツインの活用シーンを探索した。それらをコンセプトに具体化し関係者で共通認識を得るとともに、Quick Hitに設計・実装・検証することを短サイクルで回した。これらPoCを通して得られた知見から具体的な業務課題・技術課題を抽出しその後の本格導入への道筋を付けた。
